プライバシーポリシー個人情報保護方針

2026年9月15日改定

株式会社ペンギントレード（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令及びガイドラインを遵守し、お客様、お取引先、採用応募者、株主その他の皆様の個人情報を適正に取り扱います。本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、当社が運営する全ての事業、ウェブサイト、店舗及びシステムに共通して適用されます。

第1条（適用範囲）

本ポリシーは、当社が取得し、又は保有する全ての個人情報について適用されます。
本ポリシーは、当社が運営する次の事業、ウェブサイト、店舗及びシステムに共通して適用されます。
1. コーポレートサイトその他当社が運営するウェブサイト
2. 中古品の買取及び委託販売（「買取ぬあー」「イッタク」「イッタクBIZ」並びに屋号「NUIR VINTAGE」による営業を含みます。）
3. 実店舗及びECサイトにおける商品の販売
4. オークション事業
5. 採用活動、株主・投資家対応その他当社の事業活動
当社の子会社その他の関係会社は、それぞれが別に定めるプライバシーポリシーによるものとし、本ポリシーは当社以外の法人には適用されません。
個別のサービスについて個人情報の取扱いを別に定める場合は、当該定めが本ポリシーに優先して適用されます。

第2条（取得する個人情報）

当社は、事業の内容に応じ、次の個人情報を取得します。全ての情報を全てのサービスで取得するものではありません。
1. 氏名、フリガナ、生年月日、年齢、性別
2. 住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
3. 職業、勤務先、役職（事業者のお客様との取引においては、現に取引の任に当たる担当者の方の職業を含みます。）
4. 本人確認書類の種別、番号、有効期限その他当該書類に記載された事項並びに当該書類の画像、写真又は写し（取得する場合に限ります。）
5. 銀行口座情報（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号及び口座名義）
6. 取引の内容、金額、日時、商品に関する情報及び取引履歴
7. 会員ID、パスワード、ログイン履歴及び操作履歴
8. 端末情報、IPアドレス、Cookieその他の識別子及びアクセス履歴
9. 店舗における防犯カメラの映像、及び本人確認のために取得する容貌の画像
10. 採用応募者の履歴書、職務経歴書その他選考に必要な情報
11. 輸出物品販売場制度（いわゆる免税販売）に基づき取得する購入者の旅券に関する情報等
当社は、本人確認書類の画像、写真又は写しを、法令に基づく確認記録の作成その他当該取得が必要な場合に限り取得します。この場合、当社は、当該書類のうち個人番号その他取得の必要がない部分を除いて取得し、又は取得後速やかに当該部分を判読できないように処理します。
古物営業法施行規則第15条第3項第4号、第5号、第7号又は第8号に定める方法により非対面の確認を行う場合、当社は、これらの規定により、送付又は送信を受けた本人確認書類の写し又は画像を、同法第16条の帳簿等とともに保存します。お客様の容貌の画像は、同項第8号の保存の対象から除かれているため保存しません。
当社は、要配慮個人情報を、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き取得しません。臓器提供に関する意思その他要配慮個人情報に当たり得る記載が本人確認書類に含まれる場合、当社は当該記載を取得しないよう措置します。
当社は、個人番号（マイナンバー）を、法令に基づき取得する場合を除き取得しません。お客様は、本人確認書類の提示、写しの提出又は画像の送信に際し、個人番号が記載された面を提示、提出又は送信なさらないようお願いします。当社が誤って個人番号を含む情報を受領した場合、当社は速やかにこれを削除します。

第3条（利用目的）

当社は、取得した個人情報を、次の目的の範囲内で利用します。

【共通】

本人確認及び年齢確認
契約の申込みの受付、締結及び履行
代金その他の金銭の支払及び受領並びに請求
お問い合わせ、ご相談、苦情及び紛争への対応
当社の商品及びサービスに関するご案内並びにアンケートの実施
法令に基づく記録の作成及び保存並びに官公署からの照会その他の求めへの対応
個人を識別することができない形式に加工した統計情報の作成及び利用
不正利用の防止、本人確認の厳格化その他サービスの安全性の確保

【買取・委託販売（買取ぬあー、イッタク、イッタクBIZ）】

古物営業法第15条に基づく取引の相手方の確認
同法第16条に基づく帳簿（古物台帳）の記載及び同法第18条に基づく保存
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認並びに確認記録及び取引記録の作成及び保存
買取代金及び委託販売代金の支払並びに精算書の作成及び交付
委託を受けた商品の保管、販売、精算、買取への移行及び返却の管理
盗品、遺失物その他の不正品の疑いがある場合の警察署への申告及び照会への対応
古物営業法第19条の品触れ及び同法第21条の保管命令への対応
事業者のお客様との取引において、現に取引の任に当たる担当者の方について同法第15条に基づく確認及び同法第16条に基づく記載を行うこと

【店舗及びECサイトにおける商品の販売】

受注、発送、決済、返品及びアフターサービス
輸出物品販売場制度に基づく購入記録情報の作成、保存及び国税庁長官への提供
古物営業法第16条に基づく帳簿（古物台帳）の記載。美術品類並びに時計及び宝飾品類を引き渡す場合は、同条第4号により、お引渡しの相手方の住所、氏名、職業及び年齢を記載します
会員登録、ポイント及びクーポンの管理

【オークション事業】

出品者及び落札者の管理並びに落札結果の通知
商品の輸出入、通関及び配送に関する手続

【採用活動】

採用選考、応募者への連絡及び採否の通知
採用された場合の人事労務管理

【株主及び投資家対応】

株主名簿の作成及び管理、会社法に基づく手続並びに株主総会の運営
株主及び投資家に対する情報提供

第4条（利用目的の変更）

当社は、前条の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。この場合、当社は、変更された利用目的を本人に通知し、又は本ポリシーの改定により公表します。

第5条（安全管理措置）

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、次の措置を講じています。
1. 基本方針の策定　本ポリシーのほか、個人情報の取扱いに関する社内規程を定めています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備　取得、利用、保存、提供、削除及び廃棄の各段階について、取扱方法、責任者及び担当者並びにその任務を定めた社内規程を整備しています。
3. 組織的安全管理措置　個人情報保護管理者を設置し、取扱状況を記録するとともに、規程に違反する事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。取扱状況について定期的に点検を行っています。
4. 人的安全管理措置　従業者に対し、個人データの取扱いに関する定期的な教育を実施しています。就業規則において秘密保持に関する事項を定めています。
5. 物理的安全管理措置　個人データを取り扱う区域について入退室の管理及び持ち込む機器等の制限を行い、書類及び電子媒体は施錠できる保管庫で管理しています。個人データを含む電子媒体を持ち運ぶ場合は、容易に個人データが判明しない措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置　個人データを取り扱う情報システムについて、アクセス権限を業務上必要な範囲に限定し、アクセスする者を識別及び認証しています。通信の暗号化、外部からの不正アクセスを防止する仕組みの導入並びにアクセスログの取得及び保存を行っています。
7. 外的環境の把握　当社は、アメリカ合衆国に所在する事業者に個人データの取扱いを委託しています。当社は、同国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
安全管理措置の具体的な内容について、当社は、第14条の窓口を通じてご質問を承ります。ただし、当該内容を明らかにすることにより個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項については、回答を差し控えることがあります。

第6条（第三者提供）

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供しません。

法令に基づく場合（古物営業法に基づく警察官の閲覧又は提出の要求への対応、捜査機関からの照会への対応、裁判所の命令への対応等を含みます。）
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
その他個人情報保護法第27条第1項各号に該当する場合

第7条（業務の委託）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託することがあります。委託する業務には、情報システムの運用及び保守、データの保管、配送、決済、印刷、発送、本人確認、広告配信及び分析が含まれます。
当社は、委託先について適切な選定基準に基づく審査を行い、委託契約において個人データの安全管理に関する事項を定め、その取扱状況について必要かつ適切な監督を行います。
委託先が外国にある事業者である場合の取扱いは、次条によります。

第8条（外国にある第三者への提供）

当社は、クラウドサービスの利用その他の業務の委託に伴い、外国にある事業者に個人データの取扱いを委託しています。この委託に伴う個人データの提供は、個人情報保護法第28条の適用を受けます。
当社は、前項の委託以外の目的で、外国にある第三者に個人データを提供することはありません。
当社は、第1項の委託を行うに当たり、委託先が、個人データの取扱いについて個人情報保護法第4章第2節の規定により当社が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者であることを確認します。
当社は、前項の委託先について、同法第28条第3項に基づき、当該委託先による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じます。当該措置に関する情報は、本人の求めに応じて提供します。第14条の窓口にお問い合わせください。
現在、当社が個人データの取扱いを委託している外国にある事業者が所在する外国は、アメリカ合衆国です。委託先の事業者の名称その他の詳細は、第14条の窓口にお問い合わせいただくことにより確認できます。
第3項の体制を整備していない外国にある第三者に個人データを提供する必要が生じた場合、当社は、あらかじめ、移転先の外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報及び当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を本人に提供したうえで、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ます。

第9条（個人関連情報の取扱い及びCookie等）

当社は、当社ウェブサイトにおいて、Cookieその他の識別子を利用して、閲覧履歴、アクセス状況等の情報を取得することがあります。
当社は、個人関連情報を第三者に提供し、当該第三者が本人を識別することができる個人データとして取得することが想定される場合には、個人情報保護法第31条に従い、あらかじめ本人の同意が得られていることを確認します。当該第三者が外国にある場合には、同条第1項第2号に定める情報の提供が行われていることを併せて確認します。
Cookieの種類、送信先、利用目的及び利用の停止方法については、当社が別に定める「クッキーポリシー」をご確認ください。

第10条（共同利用）

当社は、現在、個人データの共同利用を行っていません。共同利用を行う場合には、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称、住所及び代表者の氏名を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置きます。

第11条（保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求）

ご本人又はその代理人は、当社に対し、保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を請求することができます。
前項の請求は、第14条の窓口にお申し出ください。当社は、当社所定の書面により請求を受け付けます。
当社は、請求者がご本人又は正当な代理人であることを確認するため、本人確認書類その他の資料の提示を求めます。
利用目的の通知及び開示の請求については、1件につき1,000円の手数料を申し受けます。手数料は、請求に係る書面の送付前にお支払いいただきます。郵送による場合の送料は、別途実費を申し受けます。
当社は、法令に定める場合には、請求の全部又は一部にお応えできないことがあります。この場合、当社はその理由を説明します。

第12条（漏えい等が発生した場合の対応）

当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法第26条及び同法施行規則に定めるものが生じたときは、同法に従い、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。

第13条（個人データの保存期間及び廃棄）

当社は、利用目的の達成に必要な期間に限り個人データを保存し、当該期間の経過後は、法令に基づく保存義務がある場合を除き、遅滞なく消去又は廃棄します。
法令に基づく主な保存期間は、次のとおりです。
1. 古物営業法第18条第1項に基づく帳簿等　最終の記載をした日から3年間
2. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく確認記録及び取引記録　同法に定める起算日から7年間
3. 会社法、法人税法、消費税法その他の法令に基づく帳簿書類　各法令に定める期間
当社は、取引関係書類について、税務調査への対応を考慮し、前項の定めにかかわらず7年間保存します。
会員登録の抹消その他サービスの利用終了後の個人データについては、前各項の保存義務に服するものを除き、3年を経過した後に消去します。

第14条（苦情、お問い合わせ及び開示等の請求の窓口）

本ポリシーに関するご意見、ご質問、苦情の申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、次の窓口までご連絡ください。

名称: 株式会社ペンギントレード　法務コンプライアンス部　個人情報お問い合わせ窓口
所在地: 〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町3-5 Spark Shibuya 6F
電子メールアドレス: soumu@penguintrade.co.jp
個人情報保護管理者: 法務コンプライアンス部担当取締役

当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。

第15条（本ポリシーの改定）

当社は、法令の改正その他の事情により、本ポリシーを改定することがあります。
改定後の本ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。ただし、法令上本人の同意が必要となる内容の変更については、当社所定の方法により改めて本人の同意を得るものとします。

附則

本ポリシーは2026年9月15日から施行します。
本ポリシーの施行に伴い、従前のプライバシーポリシー（2026年8月21日改定）は廃止します。

株式会社ペンギントレード〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町3-5 Spark Shibuya 6F
代表取締役　佐藤　佑一